藤沢市議会 2021-10-07
令和 ３年 ９月 定例会－10月07日-09号
出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
──────────────────────
欠席議員 なし
──────────────────────
説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 神 原 勇 人 福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭 保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和 環境部長 福 室 祐 子
経済部長 中 山 良 平
計画建築部長 奈 良 文 彦
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 古 澤 吾 郎
下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院長 常 田 康 夫
市民病院事務局長
佐保田 俊 英 消防局長 衛 守 玄一郎
教育長 岩 本 將 宏 教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
監査事務局長 中 村 大
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
新 田 昌 幸 嶋 田 勝 弘
──────────────────────
議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 榮 伸 一
議事課書記 名 富 薫 子
議事課書記 山 西 紗 世
速記 沼 田 里 佳
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
──────────────────────
午前10時02分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、認定第１号令和２年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和２年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号令和２年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和２年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和２年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和２年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号令和２年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第48号令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について、認定第８号令和２年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上９件を一括して議題といたします。
──────────────────────
令和３年１０月５日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
決算特別委員会
委員長 永 井 譲
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
認定第 １号 令和２年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 令和２年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ３号 令和２年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ４号 令和２年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ５号 令和２年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ６号 令和２年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ７号 令和２年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第４８号 令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について
認定第 ８号 令和２年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について
２ 審査年月日
令和３年９月２７日，２８日，２９日，３０日，１０月１日，４日，５日
３ 審査結果
議案第４８号は，挙手による採決の結果，可決及び認定すべきものと決定
認定第３号，第５号及び第８号は，いずれも認定すべきものと決定
認定第１号，第２号，第４号，第６号及び第７号は，挙手による採決の結果，いずれも認定すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員）
決算特別委員会の報告を求めます。21番、永井譲議員。
〔永井 譲議員登壇、拍手〕
◎２１番（永井譲 議員）
決算特別委員会に付託されました認定第１号令和２年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定についてほか８
特別会計決算の認定等についてに対する審査の概要並びに結果についてを報告いたします。
当委員会は９月27日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に山口委員が選出されました。
次に、審査の期間を９月28日、29日、30日、10月１日、４日及び５日の６日間と定め、審査においては、第１に、予算執行と期待した行政効果との関係について、第２に、主要な施策の成果の内容について、第３に、未執行額の主な理由について、第４に、収入未済額の理由について、第５に、予備費補充の理由について、以上の５点に重点を置き、慎重に審査を行いました。
それでは、付託されました各決算の認定等の議案に対する各会派の討論と審査の結果について申し上げます。
まず、
日本共産党藤沢市議会議員団からは、「一般会計並びに北部第二（三地区）
土地区画整理事業費、
国民健康保険事業費、
介護保険事業費及び
後期高齢者医療事業費の４
特別会計決算については認定することはできない。また、
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定についても反対し、認定することはできない。次に、
墓園事業費、
湘南台駐車場事業費及び
市民病院事業の３
特別会計決算については認定する」との討論があり、次に、民主・
無所属クラブ、
市民クラブ藤沢、
ふじさわ湘風会、藤沢市公明党からは、「一般会計及び北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計ほか６
特別会計決算について認定する。また、
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定についても賛成し、認定する」との討論がありました。なお、各会派とも詳細な意見・要望については本会議において申し述べるとのことであります。
次いで採決に移り、認定第１号令和２年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和２年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和２年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和２年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第７号令和２年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、以上、これら５決算については、挙手による採決の結果、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第３号令和２年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和２年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第８号令和２年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上、これら３決算については、採決の結果、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第48号令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については、挙手による採決の結果、可決及び認定すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。３番、
山内幹郎議員。
〔
山内幹郎議員登壇、拍手〕
◆３番（山内幹郎 議員） 皆さん、おはようございます。
日本共産党藤沢市議会議員団の山内幹郎です。
それでは、会派を代表いたしまして、2020年度（令和２年度）
一般会計決算などに対する討論を行います。
まず、結論から申し上げます。認定第１号令和２年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第２号、第４号、第６号、第７号の４特別会計と議案第48号令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については反対をいたします。次に、認定第３号、第５号、第８号の３特別会計の認定については賛成をいたします。
以下、その理由と市政運営の７つの分野について、意見・要望を申し上げます。
2020年度の
経常収支比率は95.5％と弾力性が悪化しております。その中では、人件費が約プラス9.3億円、物件費が約プラス17.8億円、扶助費がプラス32.8億円でした。しかし、
一般財源ベースでは、扶助費は昨年より4,000万円の減でありました。コロナ禍の中での
小児医療費等の受診控え等があったようであります。ともあれ、扶助費の増大は
経常収支比率を引き上げる主な要因のように言われておりますが、扶助費は市民の命、暮らしを支える最も重要な経費であります。少子超高齢化の現状からすれば、増大するのは当然です。
経常収支比率の上昇で見過ごされている大きな問題は、委託料を含む物件費です。物件費の中の委託料ですが、昨年は4.8億円増えまして約155億円となり、人件費との比率で言うと人件費の56％にも達しております。財政運営と行革の観点から、
指定管理者制度の拡大を抑え、
窓口民営化はやめ、委託料を抑えるべきです。
2020年度の職員構成は、正規職員62.9％、非正規職員が37.1％でありました。正規職の割合は2019年度以前の10年間では68.1％から70.3％でしたから、正規職員は５ポイント以上減りました。正規職員を削減し、非正規職員に肩代わりさせる
官製ワーキングプアをつくり出すことはやめるべきであります。
昨年度４月から
保険年金課では、正規９名、非正規19名を削減、人件費を1.1億円削減しましたが、10年後には３億円の
コストメリットがあるということでしたが、初年度は2,100万円の赤字ということでありました。今年４月より、
介護保険課認定事務の一部、
保険年金課では
後期高齢者医療及び
国民年金窓口業務が民営化され、さらに、来年１月から
市民窓口センターも民営化となります。
窓口民営化については、住民の個人情報の保護や偽装請負、
行政サービスの後退、必要な専門性や継続性が失われ、
住民サービスが低下するという懸念があるだけでなく、委託料として物件費を増大させます。民間委託が広がれば、さらに押し上げます。また、職員も削減をされるわけです。
市営朝日町駐車場は今年度よりタイムズ24株式会社への貸付契約となりましたが、管理不十分な点も見られ、
市民サービスの向上にはつながっておりません。
中期財政見通しでは、５年間で584億円、2020年度においては約106億円の収支乖離を推計しておりました。しかし、実際には約55億円の形式収支で、翌
年度繰越財源を差し引きましても48億円以上の剰余金が生じました。これでは行政改革や枠配分予算の道具としていたずらに不安をあおるだけと言われても仕方ありません。実態との乖離を生む要因となっている
部局別枠配分方式はやめ、市民要望を重視した
予算編成方式に変えるべきです。
次に、市政運営の７つの分野について、意見・要望を申し上げます。
第１に、憲法・平和・人権、核兵器廃絶の課題についてです。
核兵器禁止条約が今年１月に発効をいたしました。本市も賛同した
ヒバクシャ国際署名をはじめとして、核兵器のない世界を求める被爆者の皆さんの声と自治体、市民社会の世論と運動が国連での
核兵器禁止条約成立につながりました。核兵器廃絶と恒久平和を市是としている藤沢市として、政府に対して条約に参加するよう強く働きかけていくべきです。
また、来年度に向けた広島・
長崎派遣事業については、
新型コロナ対策を講じ、様々な手だてを取って、平和事業の再開に向けて検討を進めるべきです。
厚木基地では、危険なオスプレイの整備を新たに
日本飛行機株式会社が同社の厚木工場で定期整備を実施するようになったとの報告がありました。オスプレイの飛来と厚木基地を使用することをやめるように強く求めるべきです。
ジェンダー平等プラン2030が2020年度に策定されました。コロナ禍の下での女性の困難を解決していくことと併せて、社会のあらゆる場面でジェンダー平等を推進するために、
政策意思決定の場への女性登用を積極的に進めていくべきです。
パートナーシップ宣誓制度について、近隣市との相互利用に向け検討を進めていると答弁がありました。早急な実施を求めます。
第２に、子育て支援、
教育環境整備の充実の課題についてです。
待機児童解消策についてです。保育園に申し込んでも入れない
子どもたちは、2020年度は780人の定員拡大をして待機児解消が図られたとのことですが、しかし、認可保育園に申し込んでも入れない
入所保留児童は2021年４月で457人を数えました。これでは
待機児童解消とは言えません。
入所保留児童を目標にすべきです。
待機児の解消を図るために、保育士確保とともに、園庭があって、避難路も備えられている、安全・安心の認可保育園をもっとつくるべきです。
小児医療費助成の受診件数は、中学、そして高校と高学年になればなるほど減っております。中学生の所得制限、一部負担金を設けずに、市として高校卒業まで
医療費無料化を拡大することを求めます。
市内の特色ある
幼児教育施設は、昨年度にはやや減り、10施設211人となりました。地域に根差した
幼児教育施設の運営が成り立つように支援を区切るのではなく、継続的な支援を求めます。
就学援助制度についてです。
コロナ感染症の拡大は子育て世帯に大きな負担を与えました。制度の随時申請ができるよう、周知を図っていただきたいと思います。また、小学校入学前の
新入学学用品費の前倒し支給については、
支給基準年齢を６歳に変更して、経済的な事情で
子どもたちの学びと成長が奪われることがないようにするべきであります。
中学校給食については、３割に満たない喫食率や喫食の偏りの問題について指摘しました。食育の充実の観点から、
デリバリー方式はやめ、自校方式の学校給食に切り替えるべきです。
仮設校舎のある学校が11校あります。11校の中でも、辻堂小学校は県内トップの児童数を抱えるマンモス校です。公有地の活用や民有地を借り上げて、分校を含めて学校を増やしてマンモス校を解消し、さらなる少人数学級の進展に取り組んでいくべきであります。
ＩＣＴ教育についてです。
デジタル教材の文字や図表等の拡大機能や音声による読み上げ機能は、弱視や発達障がい等の
子どもたちの学習を効果的に行う上でのメリットが認められる一方で、子どもの健康への影響や教育効果の程度について、多くの問題点も指摘されております。ＩＣＴ機器の使用につきましては、教員の判断の尊重と今まで以上にきめ細かい指導が求められます。
第３に、社会保障・暮らし・福祉の充実、
ＰＣＲ等検査の強化と
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
国民健康保険についてです。2020年度の法定外繰入れは8.1億円でしたが、これでは加入者の負担軽減につながりません。少なくとも2017年度水準の13.3億円に戻し、保険料を最低でも１人１万円引き下げるなどの
保険料軽減を図るべきであります。あわせて、
国民健康保険の均等割の子ども分について、減免の実施に踏み出すことを求めます。
全ての市民が必要な医療を受けられるよう、資格証、短期証の発行は廃止するべきです。
新型コロナ感染症に関連し、保険料の納付が困難な世帯などに対しての
保険料減額申請が1,523件、減額金額2.7億円の利用がありました。これは継続すべきです。また、傷病手当金についても、事業主やフリーランスを対象にして継続すべきであります。
介護保険についてです。高齢者のうち、
非課税世帯層が５万7,000人、54％と全体の半分を超えていて、生活が大変厳しいものがあります。そもそも保険料が高く、今年度から基準額で800円上がりました。市からの繰入れなどの手当てを講じて、
介護保険料の引下げ、負担軽減を図るべきであります。
特別養護老人ホームについては、646人の
待機者解消に向けて、計画的な整備に取り組むべきです。なお、あわせて、
介護労働者の処遇改善を求めます。
後期高齢者医療制度は、昨年度は２年に１回の
保険料見直しで、年金収入200万円の一人暮らしの人で4,060円の負担増でありました。均等割の8.5割軽減がこの２年間で７割軽減になるなどの制度改悪で、年金収入100万円の人で毎年3,290円上がりました。これは低所得者にとって大変なことです。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を枠にはめ込み、負担増と差別医療を押しつけるもので、廃止するべきものです。
障がい
者等福祉タクシー助成制度は、１回の利用料金の上限があります。通院しやすいように引上げの検討をすべきです。また、ガソリン券としても活用できるよう拡充を図り、障がい児者が安心して暮らせるようにするべきです。
昨年度の
生活保護利用者は前年度に比べ132世帯、108人の増でありました。
ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は、国基準の80世帯に比べ、市は88世帯とのことでありました。
ケースワーカーのさらなる増員を求めます。
また、中身の問題では、気候温暖化で熱中症が深刻になる中で、
エアコン修理時の修繕費の負担の問題を指摘しました。国による
生活保護基準の引下げが３年続けて行われたことは許されることではありません。市として、
就学援助制度等の他施策へ影響が及ばないよう対策を取るべきです。
ごみ処理の有料化はやめ、当面、ごみ袋の値段を半額にすること、ごみ処理は焼却をなくすことを目指して、市民と協力して可燃ごみの堆肥化を進め、減量化対策を求めます。
循環型社会の形成を図るため、
拡大生産者責任を国に強く要望することを求めます。
高齢者の社会参加と移動支援のために、
バス等助成制度の創設を求めます。また、
乗合タクシーなど、住民要求のあるほかの地域にも広げるべきです。
加齢性難聴についてです。国は難聴が認知症発症の危険因子の一つであるとしました。
加齢性難聴を防ぐため、補聴器に関する助成事業を行っている自治体も増えております。市としても補聴器購入に対する公的助成を実施するべきです。
住宅政策についてです。市営住宅は新規建設の方針をつくり、誰もが安心できる住まいを確保できるようにするべきです。また、
住宅マスタープランにも必要性が示されている新婚・子育て世帯の家賃補助を実施し、若年世代への居住支援の強化を求めます。
2020年度は新型コロナウイルス感染症が拡大した年でもありました。本市の2020年度の感染者数は2,138人ですが、
ＰＣＲ等検査は３万8,800件にすぎません。当初と比べ検査を拡大してきたと市は言うものの、少な過ぎるものです。
ＰＣＲ等検査は、無症状者を含めて感染力のある人を見つけ出し、隔離、保護し、感染拡大を抑止していくものであり、いつでも、誰でも、何度でも、無料での立場で大規模検査の具体化を図るべきです。
とりわけ学校におけるコロナ対策につきましては、情報公開の透明性の低下を指摘しました。感染確認時の適切な情報公開を行うことと併せまして、陽性者や濃厚接触者となった児童生徒への十分なケアを求めます。
学校での感染を抑え込むための教職員や
子どもたちへの定期検査、普通教室へのＣＯ２モニターの設置、必要な子どもへの不織布マスクの学校での配布を求めます。
また、新型コロナウイルスに感染すると、藤沢市、神奈川県の場合は、症状などに応じて、入院の重症、中等症、軽症、軽症・無症状の自宅療養と宿泊療養に区分されます。2020年度の延べ人数は、入院の重症が４人、中等症43人、軽症・無症状294人、軽症・無症状の自宅療養1,259人、宿泊療養212人でありました。その後、感染が急拡大しましたが、体制整備を怠っていたため整備が追いつかず、７月29日に神奈川県は原則療養者は自宅療養を基本といたしました。とんでもないことであります。療養者の命を守るためにも、臨時の医療施設などの大規模増設、確保、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ確保病床を増やすことなど、様々な段階での医療施設の整備に本腰を入れるよう、神奈川県に申し入れるべきであります。
藤沢市は本市独自の財源で行っている新型コロナウイルス感染症に対する独自の支援策が本当に少ないものです。国の財源をそのまま事業にしているにすぎないのではないか。市の独自財源を使い、市内の医療機関への減収補填と医療従事者への支援、市内業者、あるいは飲食店などへの支援、介護事業所、障がい者福祉事業所などへの支援を行うべきです。
第４に、住民自治を貫く民主的な市政運営についてです。
市民会館の再整備についてです。２年度は基本構想の策定がコロナ禍の影響で先送りになり、今年度、検討委員会での議論もまだまだ不足していると市民の方から声が聞かれます。複合化については、少なくともそれぞれの施設の利用者の住民合意を得て、サービス低下にならないようにするべきですし、全市民的な議論を尽くすべきです。再整備に当たってのＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入はやめるべきです。
マイナンバー制度についてです。マイナンバーカードの国の利用促進策の下、申請数は増加しているとはいえ、申請はあくまでも任意であり、強制できるものではないことを徹底すべきです。そもそも本制度は課税強化と社会保障給付抑制を目的に、国が国民の情報を厳格に掌握することが求められております。しかし、今後、保険証や銀行口座とのひもづけにより、利用対象と範囲が広がるほど個人情報は危険にさらされることになります。これ以上の利用拡大はやめるべきです。
第５に、大企業呼び込み型の産業政策を改め、市内中小業者、市民の暮らしに軸足を置いた地域経済政策に転換することについてであります。
武田薬品工業は、藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例に基づき、税金などの優遇措置を受けてきました。しかし、武田薬品工業は、条例第９条の規定にもかかわらず、10年をたたないうちに三井住友信託銀行に資産を売却し、事業形態を変更いたしました。この条例違反に対して、藤沢市は支援措置の一部は返還を求めるべきです。
店舗・事業所等リニューアル補助金についてです。昨年度、補正予算で復活しました本制度には市民にも、また中小建設業者にも期待が強く、非常に歓迎されたところであります。今年度も継続して事業が行われましたが、住宅の募集枠は昨年度の500から200へと減ってしまいました。しかし、応募は既に445件であり、大変人気がある制度です。コロナ対策にとどめず、地域経済振興策として位置づけ、毎年継続し、さらに拡充して実施するべきであります。
小規模契約簡易登録制度は、登録業者に平等に仕事が回るよう、制度の実効性ある運用を庁内に徹底するべきです。
第６に、災害対策の拡充と環境対策についてです。
津波・洪水ハザードマップはようやく今年７月に全戸配布されましたが、いまだに古い津波避難情報看板はそのままであります。早急に更新してください。あわせて、公共施設への津波・洪水ハザードマップの掲示を求めます。
災害対策、避難所の在り方や避難生活を考える上で、女性に対する暴力を防ぐ措置など、ジェンダー平等の視点に立った対策を取り入れ、進めるべきであります。
藤沢市は今年の２月に気候非常事態宣言を行い、2030年までに炭酸ガス削減46％という国の目標に合わせて取り組むことが示されました。ＩＰＣＣ第６次報告によりますと、炭酸ガス排出の最も厳しいシナリオを実行しても、現在、世界の年間排出量400億トンをゼロにするのは2050年であり、2030年には一番厳しいシナリオでも産業革命後の1850年から1.5度の気温上昇を予測しております。大災害を予防し、少しでも排出量を減らそうとの国際的要請に応えて、本市としても日本人１人平均９トンの排出量を一日でも早く半減し、全庁・全市的に取組を強める必要があります。そのために事業者へも協力を求め、また、地域と市民の力に依拠して再生可能エネルギーへの転換促進を図るべきです。
下水道事業についてです。ストックマネジメント計画に基づき、令和５年度までに策定する中期経営計画の作業が進められております。下水道使用料金体系の見直し、資産維持費の下水道使用料への組替えが検討されています。既に資本費算入率を100％にしている下で、下水道使用料の値上げにつながる検討はやめるべきです。また、官民連携事業は包括的な民間委託化につながることから、やめるべきです。
第７に、大型開発事業や不要不急の道路建設を見直し、税金の使い方を市民の暮らし、福祉優先に切り替えることについてです。
村岡新駅周辺の整備事業につきましては、昨年度２月にＪＲと３県市で覚書締結、３月に３県市とＵＲ都市機構でまちづくり基本協定が締結され、藤沢市では、新駅の概略設計負担金7,740万円、まちづくり設計委託料3,837万円など、昨年度は一般財源約１億円を使いました。
第１に、この大型開発事業についての市民への説明会は去る６月の２回と８月の都市計画公聴会１回が行われたのみであり、かつて藤沢市の総合計画の見直しに当たって行った市民意識調査や14地区での市民集会といったものは行われておりません。今回の３回の市民意見を聞く会合でも、さらなる説明を求める多くの意見がありました。
第２に、市民要望への経緯説明という点でも、ほとんどの方が反対意見であったことに見られますように、新駅建設の当時の要望と異なることと、今現在の全市的な要望とも異なることが明確にされたことは重大です。
第３に、反対根拠としての中身の問題ですが、こんな近くに駅は必要ないこと、建設予定地は、ＪＲと一部企業のための研究開発都市拠点ではなく、大規模な浸水地域であることに配慮した生活道路とライフラインなど、社会的インフラ整備をはじめ、高齢者施設、保育所、公営住宅など、福祉の拠点にすべきであります。
新駅設置は中止し、
新型コロナ対策や市民の暮らしを直接支援することに税金を最優先に使うべきです。
今後も、北部第二（三地区）土地区画整理事業、いずみ野線延伸と周辺の開発計画、葛原地域の緑と農地を削減する新産業の森計画など、大型開発事業がめじろ押しです。これらは、国や県の広域の交通体系や産業施策、まちづくりの計画に組み込まれた事業です。国の補助金の対象事業にはなりますが、最近は補助率も下げられている下で、市の財政負担は増大するばかりです。さらに、大型開発は残された貴重な農地や緑を削減し、水害を誘発し、動植物の生態系も破壊することにつながっております。大型開発や不要不急の道路建設は中止を含めて抜本的な見直しを求めます。
税金の使い方を住民の福祉、医療、子育てなど、暮らしの分野優先に切り替えることを重ねて申し上げまして、
日本共産党藤沢市議会議員団の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午前10時34分 休憩
──────────────────────
午前10時36分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
11番、神尾江里議員。
〔神尾江里議員登壇、拍手〕
◆１１番（神尾江里 議員） おはようございます。それでは、認定第１号令和２年度藤沢市一般会計及び認定第２号令和２年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計ほか６特別会計の決算の認定と議案第48号令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定に対して、民主・
無所属クラブの賛成の討論を行います。
初めに、全体を通して申し述べます。
令和２年度は鈴木市長にとって３期目のスタートの年でありましたが、
新型コロナウイルス感染症対策への危機管理能力が求められるなど、まさに首長の政治姿勢が問われた年でもありました。
昨年を振り返りますと、日本で初めての新型コロナウイルス感染症患者が１月に確認されて以降、国内での感染が広がりました。その感染抑制策として、人と人との接触を極力８割減らそうと、企業それぞれの取組により営業時間の短縮や休業要請等に応じたり、また、予定していたイベント等、多くの取組が中止になるなど、人の移動が活発にならぬよう、全ての人が一丸となってこの難局を乗り越えようと全力で努めてまいりました。
一方、外出自粛や休業要請による経済活動の縮小は、事業継続の危機や雇用の深刻化を招き、コロナ禍で負担と被害が真っ先に社会的に弱い立場にある中小零細事業者、不安定雇用者、女性、高齢者、子ども、障がい者を苦しめ、職や住まいなど生活基盤をも奪う状況になりました。また、負の連鎖は個々の家庭環境の変化や収入格差が将来を担う
子どもたちの教育にも大きな影響を及ぼしています。
このほか、行政や社会はニューノーマル時代の新たな働き方であるデジタル化の促進を行う一方で、在宅勤務やテレワークに切り替えることができない感染リスクの高い現場で働き、地域社会を支え、私たちの日常生活の維持に必要不可欠なエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々の苛酷な労働環境や重要性も可視化されました。これらは先行きの不透明さや閉塞感の広がりから命と人間の尊厳が希薄化され、さらに危ぶまれる事態へとつながっています。
藤沢市はこの約１年半、市民の命と暮らしを守るため、医療提供体制の充実や市独自の経済支援、生活支援等、様々な緊急支援策に取り組んできました。また、人口減少や少子超高齢化が進む中、市政運営の総合指針2020に基づき、横断的連携や地域福祉の充実と地域拠点の形成等にも取り組んでこられたことは評価しています。しかし、新型コロナウイルス感染症が引き起こした危機は、これまでの社会経済構造の仕組みが持続可能ではないことが明らかになり、私たちは改めて社会的に生み出される格差と貧困、不平等、そして、絆の希薄化など、人々を社会の周縁に追いやる負の連鎖から誰一人取り残さない社会、誰もが幸せと豊かさを普通に享受できる社会構築の重要性を実感させられた年でもありました。
格差や貧困に加えて、気候危機など、新たな課題も出てきています。コロナ収束は先行き不透明ですが、コロナ後に向け、持続可能な景気回復後の恩恵が広く行き渡り、生きづらさや多様な働き方に光が当たる包摂的な成長の実現に努めるべきです。
鈴木市長は今年４月施行の市政運営の総合指針2024に、目指すべきまちの姿を明確にするため、新たな考え方として、インクルーシブ藤沢――誰一人取り残さない共生社会の実現を掲げました。幅広い分野における取組全てをソーシャルインクルージョン（社会的包摂）の理念に基づいて進め、市全体への社会的包摂の概念の浸透に向けて取り組んでいただきたいと思います。
ここからは個々の課題について申し述べます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
先月末をもって緊急事態宣言は解除となりましたが、今後も大きな感染拡大の波がやってこないとも限りません。引き続き、藤沢市民病院とともに、市中の医療機関と緊密に連携し、医療提供体制を確保するようお願いいたします。
あわせて、最前線で奮闘する方々は自らの感染リスクと隣り合わせで緊張の連続です。医療従事者の感染防止はもちろん、働き過ぎによる燃え尽き症候群にならないよう、働く方々の心身のケアにも心を配るよう要望します。
また、市医師会には、
新型コロナウイルス感染症対策において、ＰＣＲ検査センターの運営、休日・夜間発熱患者の診療、神奈川モデルに基づく地域療養、ワクチン接種など、中心的な役割を担っていただいています。救急医療、検診、看護師の養成といった従来からの医療政策においても同様です。今後とも、医療現場の意見を受け止め、市の事業に反映するよう要望いたします。
次に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、女性の就労機会や人との接触機会が減ったことにより、失職などで社会的に孤立し、困難を抱える女性が自力で行政等の支援にたどり着けず、ますます課題が深刻化してしまうおそれがあることから、神奈川県では、孤独・孤立女性支援事業として、コロナ禍の不安や生活面での課題を抱える女性を支援する相談事業を今年８月から実施しました。今後の展開としては、ほかの当事者とつながりが持てる居場所の提供も行う予定とのことで、雇用情勢や生活困窮者支援の状況など、庁内各所属の取組を共有し、神奈川県民の貧困の状況の把握に努めていこうと、例えば貧困問題の一部である生理の貧困については、アンケートを開始し、女性がどのような困難を抱えているのか、その実態把握に努めていくとのことです。
一方、藤沢市では、今年４月から経済的理由などで生理用品を用意できない女性への緊急支援として、無償で生理用品を提供し始めましたが、その実態把握には至っておりません。多様な困難を抱えている女性一人一人が必要な支援にたどり着けるよう、それぞれの分野や対象ごとに発展してきた取組を、分野対象ごとの縦割りではなく、横断的な調査分析や情報発信がなされるよう要望いたします。
総務費についてです。
防災分野におけるジェンダー平等の促進について。
現在、藤沢市の防災会議員に占める女性の登用状況は40人中１人で、登用率は2.5％と低迷しており、藤沢市が掲げる目標値15％には遠く及びません。防災は、市民の生命、身体及び財産を各種災害から保護し、災害の拡大防止と被害の軽減に努め、もって防災の万全を期すことが目的であり、それには女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮された男女共同参画の視点による防災・復興対策の浸透も欠かせません。
このたびの
決算特別委員会質疑において、女性委員の割合を高める策として、三重県鈴鹿市の取組を御紹介させていただきましたように、防災会議員の定数枠を広げたり、女性が就くことの多い福祉や助産師など、災害対応に深く関わる専門的職業に従事する方、学識経験者などからの積極的な登用を行っていただくよう要望いたします。
続いて、
パートナーシップ宣誓制度の導入は非常に貴重なことと高く評価いたします。この制度は今年４月から開始されましたが、担当課によると、この半年間で事実婚や同性カップルを含めて17件の宣誓があったとのことです。引き続き、この制度の周知と、ＬＧＢＴＱ+に対する社会的理解を深めるための啓発に取り組まれるよう要望いたします。
９月27日、東京地方裁判所は同和地区の地名リストをインターネットに掲載した出版社に対して、それを違法とする判決を下しました。この出版社の行為は極めて悪質であり、このことによって神奈川県内でも深刻な被害が出ていることを無視するわけにはいきません。インターネット上の差別に対しては迅速にプロバイダーに削除要請を行うなど、市民の人権を守る取組を要望いたします。
藤沢市は厚木基地に近接しているため、飛行ルートに当たる市民は騒音に悩まされ、いつか事故が起こるのではないかとの緊張を強いられています。藤沢市におかれましては、市民の不安を少しでも軽くするために、米軍機に関係する情報を適宜明らかにするよう、関係機関に対して働きかけてください。
藤沢市民会館等再整備事業についてです。
昨年度は基本構想策定検討委員会の開催を見送り、１度立ち止まって再考することになりましたので、ここはひとつ、藤沢市が行う文化芸術事業とはどんなものなのか、根本的なところから構想を練っていただきたいと思います。
市民会館で行われる舞台公演は、美術作品や映像作品とは異なり、上演が終われば形が残るものではありませんが、一期一会の作品です。やはり文化芸術の創造はホールとしての究極の目標だと考えます。
そして、そのためには藤沢市民会館として楽団、劇団を擁することも考えられます。それは無理だとお思いになるかもしれませんが、実は公共ホールがオーケストラとフランチャイズ契約を結んでいる例は珍しくないのです。市民の芸術鑑賞の機会も広がりますし、定期公演や市民とプロとの共演という意味では、既に園田隆一郎監督による市民オペラのシリーズで実績があります。そうした夢のある未来図を描いていただきたいと思います。
環境保全費についてです。
市内における刑法犯認知件数は、過去最多だった平成14年の9,675件から令和２年度には1,681件と大幅に減少しました。この間の担当課職員や市民、警察などの皆さんの努力に心から感謝を申し上げます。
ただ、犯罪種別で見れば、必ずしも減少している犯罪ばかりではありません。特殊詐欺などに対する対策に引き続き取り組むとともに、犯罪抑止に大きな役割を果たす再犯防止や、罪を償い終わった方の社会復帰支援、犯罪被害者支援などにも取り組まれるよう要望します。
プラスチック排出抑制についてです。プラスチック添加剤による有害化学物質の人体への暴露低減と環境汚染をストップする必要があります。また、温室効果ガスの実質的な発生につながるため、燃やさざるを得ないプラスチックの使用は極力減らすべきです。行政が主体となって、市民や企業、教育分野と連携を図り、プラスチック排出抑制に取り組むよう要望いたします。
また、小さな粒子となったマイクロプラスチックによる海洋の生態系への影響も懸念されます。私たちの湘南の海を守るため、マイクロプラスチックの排出抑制にも取り組むようお願いいたします。
再生可能エネルギーについてです。国は2050年温室効果ガス実質ゼロを目指しており、再生可能エネルギーの推進は藤沢市においても喫緊の課題です。自然豊かな藤沢市の資源を生かした再生可能エネルギーへの転換を推し進めてくださるよう要望いたします。
民生費についてです。
藤沢市で実施されたヤングケアラー調査から５年がたち、ヤングケアラーに対する社会的な認知は大きく進み、政府も骨太の方針にヤングケアラー支援を位置づけました。その先導的な役割を果たした藤沢は、今や調査の段階から具体的な支援に取り組む段階に入っています。具体的な支援には、学校だけでなく、福祉関係者や民生委員児童委員さんなどの認知を高め、家族丸ごとの支援のためのネットワークをつくることが重要です。今後一層、ヤングケアラー支援に取り組まれるよう要望いたします。
我が会派は、この間、従来のよりよい介護のための家族介護者支援から、介護する側も介護によってその人らしい人生を失うことのないようなケアラー支援に転換すべきだと申し上げてきました。その意味で、今回、ケアラーリーフレットを作成してくださったことは高く評価します。引き続き、ヤングケアラーやダブルケア、介護離職の防止など、今日的な課題の解決に向けて引き続き取り組まれるよう要望いたします。
困難を抱えた市民の皆さんへの支援において、コミュニティソーシャルワーカーの皆さんが果たしてくださった役割は非常に大きなものがあったと思います。これは全国的にも大きな注目を集め、全国のモデルとなり得るものと高い評価もいただきました。今後は複合的困難を抱えた方への多機関の協働による包括的支援体制の構築に一層努められるよう要望いたします。
職員体制について、認可保育所では保育士の確保ができずに児童を受け入れられない状況にある中、公立保育園では基準配置を満たしているとのことで、一見問題がないように見えますが、これまで非常勤職員が担っていた保育補助の業務を正規保育士が担わざるを得ない状況となっています。その非常勤職員を会計年度任用職員にしたことで欠員が生じていることが
決算特別委員会で明らかになりました。
会計年度任用職員の勤務時間や勤務地の制限などを緩和し、より応募しやすい状況を整えており、欠員を補充できるよう最大限努めており、確実な欠員補充に努め、安全な保育の提供を目指していくとの答弁でしたが、欠員が生じていること自体に問題があることをもっと重く受け止めるべきです。緩和した条件で会計年度任用職員が補充できない場合は、正規職員を採用して、保護者が安心して預けられる執行体制としていくことを求めます。
衛生費についてです。
新型コロナウイルス感染症に対応する保健所の職員体制ですが、人事異動による専従職員の強化など、対応を図ってきたことは理解しています。ただ、９月からの感染状況に合わせて、１日最大15人が従事する６班90人の庁内応援体制については、各職場の定数は業務量に合わせて適切な定数を決めているので、応援を出した職場の職員に大きな負担がかかります。今後の新型コロナウイルス感染症の見通しも不透明であり、将来新たな感染症の流行にも備えなければなりません。そのためには、庁内応援体制という手法ではなく、今回、保健師や看護師を派遣会社と契約したように、外部からの活用、さらには、有事において凍結する事業をあらかじめ選択しておくなど、保健所職員が過度な時間外勤務とならない体制を構築するよう要望いたします。
産後ケアについては、今年４月より短時間のデイサービス型から開始しました。実施機関の助産院によれば、産後ケアの利用者から、短時間でもほかのお母さん方とコミュニケーションを取ることができてよかったという声のほかに、そもそも利用できる時間が少ない、宿泊したいという声もあったとのことでした。利用者の声を反映し、現在のデイサービス型だけでなく、宿泊型や訪問型に対しても充実したサービス提供体制の整備に向けて取り組んでいただきますよう、改めて要望いたします。
子どもの受動喫煙対策について、千葉市の取組を取り上げました。児童の尿検査を実施したところ、ニコチンが体内で代謝されてできるコチニンの量を測定したところ、基準値を上回った子どもの90％以上の同居家族が喫煙をしていたとのことでした。千葉市では、継続して別の小学校児童の尿検査を実施し、同様の結果を得て、保護者の意識も変わってきたとのことです。自分の子どもが尿検査で基準値を上回れば、喫煙をやめようと考えるきっかけにもなると考えます。
答弁では、千葉市の取組をエビデンスとして有効的に活用し、子どもをたばこの煙から守るため、親世代も含めた啓発について、教育部や子ども青少年部との連携はもちろん、市全体での取組を進めていくとのことでした。啓発後、保護者へのアンケートなど追跡調査を行い、効果を検証するよう要望いたします。
ごみ収集における段ボール戸別収集についてですが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、巣籠もり生活などの生活様式が変化する中、通販やインターネットを通じて生活用品など商品を自宅に届けてもらう需要がこれまで以上に高まっていることから、段ボールの排出が増加し、高齢者や資源集積所から離れた世帯などは運搬に負担がかかっている状況があります。また、集積所に積まれた段ボールが崩れるなど、交通の妨げなどの問題も山積している状況や、市民からの要望が多く寄せられていることから、戸別収集や毎週収集の検討を要望いたします。
労働費についてです。
日本経済は新型コロナウイルスの影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが見られ、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。先行きを展望すると、海外経済の回復を背景とする輸出の増加や設備投資の持ち直しが景気を下支えする見通しとなっています。また、新型コロナの新規感染者数が減少に転じる中、高齢者以外へのワクチン接種も着実に進んでいることから、政府の活動制限の緩和が本格的に着手されれば、個人消費も回復が明確化する見通しとなっています。
一方で、製造業では、いまだ人員不足が続いており、就職支援を行っていますが、乖離が生じており、今後の就職支援の改善を求めます。
また、
コロナ感染症により緊急事態宣言の発令から雇用調整助成金を活用した生産調整が行われるなど、雇用情勢の悪化に伴い、派遣労働者や非正規労働者、ひとり親世帯の生活困窮度が増加していることから、就業支援や相談窓口の機能強化を図り、対策を講じることを要望いたします。
農林水産業費、教育費についてです。
有機農業についてです。有機農業の作付面積割合については、国は2050年までに25％とする目標を掲げており、現在、国内では0.5％ですが、藤沢市は２％程度あります。今後も担い手を増やし、全体の生産量も増えるように、消費者需要の喚起、消費者への信頼確保など、市民、生産者、行政が一体となり、環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を推し進めてくださるようお願いいたします。
また、学校給食の有機農産物使用の要望については、藤沢市をはじめ全国的な動きを見せています。藤沢市の学校給食は地元の新鮮な野菜を使うなど、地産地消のモデル校であり、全国的にも高く評価できます。引き続き、地産地消への取組とともに、有機農産物の使用につきましても、供給しやすい品目からスタートするなど、その実現に向けて取り組むよう要望いたします。
教育費についてです。
全国的には児童生徒数の減少に伴い、学校にはいわゆる余裕教室が生まれ、その転用が課題となっているところが少なくありません。しかし、いまだに児童生徒数が増加を続け、教室不足が深刻になっている藤沢市については、余裕教室を前提とした学校利用の余地はほぼないということをはっきり指摘しておきます。
ただ、今後の校舎の改築などに際しては、地域の実情なども踏まえながら、どのような目的で複合化するのかという教育論議と、学校施設再整備基本方針などのガイドラインを踏まえた複合化の在り方を検討していただきたいと要望いたします。
子どもの貧困が問題となる中で、多くの給付型奨学金制度が生まれました。その中で、全国に先駆けて創設された藤沢市の給付型奨学金は、授業料を支給するだけにとどまらず、中退を防ぎ、卒業まで支援する伴走型だということに大きな意義があります。
令和２年度末、この奨学金を利用した２名が大学や専門学校を卒業しました。これは困難を抱えた若者たちにロールモデルを提供するという意味でも非常に大きなことだったと思います。今後とも、丁寧に寄り添いながら、未来への希望につながる奨学金制度として充実させてくださるよう要望いたします。
長年、現場からの要望が寄せられてきたスクールロイヤーの配置には大きな意味があったと思います。スクールロイヤーの配置の意味は決して困難な保護者対応だけではなく、教職員のコンプライアンス（法令遵守）意識を高めることにもあります。いじめ防止や体罰、部活動ガイドラインなどについても、ぜひ法令やガイドラインに従った対応を進めてくださるよう要望いたします。
学校におけるＩＣＴ教育、オンライン授業については、様々な理由により学校に行くことができない児童生徒にも学びの保障を担保できることが期待されていますが、推進体制に課題があることが見えてきました。埼玉県戸田市教育委員会で導入されている21世紀型スキル育成アドバイザーのように、ＩＣＴ教育に精通した人材を学校現場に派遣することで、教員のＩＣＴ教育やオンライン授業における理解とスキルを深める取組が進んでいます。藤沢市でもこうした取組の展開を要望いたします。
社会教育費についてです。図書館の基本は良書をそろえることと新刊を素早く読者に提供することだと考えます。しかし、資料購入費の推移を見ると、平成29年から年々減額されています。これでは市民の期待に十分応えることができないのではないでしょうか。折しも辻堂公民館が新しくなり、市民図書室もきれいで使い勝手がよさそうですが、肝腎の蔵書が不十分だとすれば残念です。コロナ禍で在宅機会が増え、読書のよさが見直されている今こそ、図書館と市民図書室の蔵書及び資料を充実するよう要望いたします。
以上、るる申し述べましたが、収束の兆しが見えないコロナ禍ではあるものの、現在はコロナワクチン接種も進み、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、日常生活を取り戻しつつあります。鈴木市長をはじめ、理事者、職員の皆様におかれましては、我が会派で要望させていただきました点を念頭に来年度の予算編成に生かしていただきますようお願い申し上げ、全ての決算議案に対する民主・
無所属クラブの賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午前11時09分 休憩
──────────────────────
午前11時20分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
５番、原田建議員。
〔原田 建議員登壇、拍手〕
◆５番（原田建 議員） こんにちは。それでは、早速、令和２年度の決算について討論させていただきたいと思います。
令和２年度の全体的な財政指標については、報告第20号にあるとおり、いずれも良好であるというふうにされています。
一方で、８月30日、行政改革等特別委員会で示された
中期財政見通しについて、その背景として、令和３年度当初予算の市税収入は、税制改正による影響も含め、リーマンショック以来となる前年度比約40億円もの減少となり、財政運営に大きな影響を与えていますとあるわけです。令和３年度当初予算について、このように触れられています。そして、中期財政フレーム３年間の最終年度となる2021年度について、当初は125億7,800万円の財源不足が見込まれるということになっていたわけですけれども、ゼロになっているわけです。これには種も仕掛けもちゃんとあります。財政調整基金の取崩しと一般行政経費と建設事業等経費を推計より相当に削ったわけです。市民会館の周辺整備もその一つです。ところが、
中期財政見通しの中の後のページで示された2022年度から2026年度のこれからの５年間についての推計では、2024年度から104億円となり、2026年度には再び142億4,200万円の財源不足が予測をされているわけです。中期財政フレームをどう扱うかは扱いようだと思います。これを見て、どのように今の藤沢市政を捉えるのか。
これは主に建設事業等経費が今年度比倍増していくということが2026年度に至るまでの財源不足が生じる大きな要因となっているわけです。特に村岡新駅を含む村岡地区都市拠点総合整備事業に2024年度は54.8億円、その後の３年間で75.5億円が予定をされています。当然ですよね。これまでの３年間で財政不足をゼロにするために様々な建設事業等経費を削ったり、先延ばしにしてきたわけです。つまり、繰り延べされてきた建設事業等経費がこの後の５年間で大きな財政負担になってくる。これをこの後５年間はゼロに抑えることができるのでしょうか。今回やったように削ることは可能なのでしょうか。
さきの決算認定をめぐる本会議での私の質問に対して、ＪＲが一定の負担をすることを満たしていたことから、改めて財務部の確認は行わずに４者による締結がなされたという御答弁がありました。それに加えて、事業費150億円のうち、鎌倉市と藤沢市の負担割合は同等で27.5％、それぞれが41億円ほどの負担をするという話の中身についてお聞きしたわけですけれども、鎌倉市の実質的な負担が４億円であることも鎌倉市から伺っていましたと御答弁がありました。市議会のみならず、財政にも最終的な金額を示さずに、ＪＲがお金を出すのだからよしとしたとした、こうした締結に当たっての対応は、私にはその感覚が理解できません。
一般質問でも確認しましたように、新駅には相当の費用負担が必要になると昭和61年当時の請願に対して市の考えは示されていますが、これは当時の根岸線の延伸に対して市が負担をすべきだという話であって、藤沢市の請願を根拠にしてしまえばお金を出すのも致し方ないかのような議論になる理由にもなりますが、請願の趣旨はそうではありませんでした。
駅をつくること自体を私は一度も反対と言っていません。大開発が一概に悪いとも申し上げません。でも、それは一体誰のための新駅なのか、誰がその大開発事業に対する負担を負うべきなのかということです。
ＪＲは乗降客数なんかにはもはや全くこだわっていないということも明らかになりました。だから、改めて乗降客数なんて調べようともしません。戦略的新駅？、工場跡地の土壌汚染処理に膨大な金がかかる事態をチャラにしたいがために再開発計画が描かれてきたのではないでしょうか。だから、藤沢市民がこれだけの税金を負担する根拠はどこにもつじつまの合う説明が存在しないわけです。
この令和２年度を振り返れば、本当に大変な１年でした。その当初予算をめぐる代表質問で私は、市長の政治姿勢、サステーナブル藤沢、スマート藤沢、インクルーシブ藤沢で目指すまちづくりについて、その際の施政方針を実にいいと申し上げたんです。それだけに、ここで掲げられた理念、理想についても、職員の皆さんお一人お一人の具体的な判断、行動が相当に問われているとも申し述べました。
特に新型コロナというこれまでにない様々な対応をめぐって、市民病院に始まり、保健所、学校、保育園など、部署によってはその対応に様々問題があった、課題があったところもありましたが、令和２年度を経て、令和３年度、今年にはその対応も随分と改善をされてきたというふうに評価もしていますし、そのように感じていますけれども、これは市議会の一定の役割があったということも忘れてはならないと私は自負しています。こうした難局への相互の緊張感ある関係性、市政の在り方について軽視してもらっては困るわけです。
決算特別委員会でも、このところ、災害対策等特別委員会が開かれていないということについての問題が指摘をされていました。私もそのことを大変危惧しています。
令和２年度２月８日の村岡新駅をめぐる覚書の締結を振り返って、なぜ市議会に最終判断が求められなかったのか。多くの同僚議員の皆さんが発表前に何らかの説明があるだろうと考えていたわけです。財政にも諮らずになぜ決められるのか。それが県からの指示だからか、ＪＲとの協定だからか。私は市長にはもっと藤沢市としてのプライド、自信を持っていただきたいと思うわけです。もう一度、初心に立ち返っていただきたい。
議会としても、今回のこのような事態をスルーするようでは、その存在意義が問われるというふうに思います。そんな私たち自身が説明責任を負う立場である以上、そのことについて一言申し上げて、私からの令和２年度決算の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午前11時29分 休憩
──────────────────────
午前11時30分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
14番、栗原貴司議員。
〔栗原貴司議員登壇、拍手〕
◆１４番（栗原貴司 議員） 改めまして
市民クラブ藤沢の栗原でございます。早速ですが、討論をさせていただきたいと思います。
本議会に上程された全ての議案に対し、
市民クラブ藤沢の賛成の討論をさせていただきます。
初めに、審査を行う上で、事務事業評価シートによる事業の評価検証は重要な資料になります。しかし、昨年度と同じ内容の記載が多く、十分に検証されているのか疑問です。事務事業評価シートの意義を改めて見直していただき、検証材料として扱えるものにすることを要望いたします。
人件費です。
人件費が年々上がってきている状況を改善するためにも、積極的な自治体ＤＸの推進による変革を行い、単にデジタル化をするだけではなく、作業工程や決裁方法の見直しを含めた効率性の向上を進めてください。また、課の枠を超えた部内での連携により、業務分担の適正化を図り、偏りのない業務マネジメントを行い、時間外勤務の削減に努めてください。
今までの育休にとどまらず、国の進める男性版産休を積極的に活用し、市職員からも男性が休みを取りやすくなるような環境づくりをお願いいたします。
扶養手当について、平成30年の条例改正時の御答弁では、基本的に配偶者の扶養手当が減った分を子の扶養手当に充てる、いわゆる再分配の形で考えているとのことでした。しかし、昨年度は平成30年度と比較し4,100万円の増額となり、地域手当、期末勤勉手当を含めるとその影響額は6,300万円を超え、制度変更からの２年間で9,500万円以上の手当が増えたことになりますので、制度の見直しを求めます。また、国の基準を超えた地域手当、持家に対する住居手当のような、市民の理解を得られないような手当は廃止を求めます。
通勤手当についてです。職員の方の自転車通勤は、生産性の向上、身体面、精神面の健康増進、通勤時間の短縮、経費の削減、環境負荷の低減になりますので、市役所や公共施設へ職員専用駐輪場の整備をお願いいたします。
議会費についてです。藤沢市議会では、平成24年以来、市民アンケートを行っておりません。今後、議会改革の参考にするため、議会ホームページをもっと有効活用し、アンケート調査を行い、積極的に市民の声を聞くべきと思っております。ユーチューブ配信や公式ＬＩＮＥの活用などは、コストをかけず実現ができると思いますが、時代に合った議会改革を迅速に進めるためには、時に予算の増額要求も必要だと思います。事務局には市民視点の議会改革のために柔軟に対応していただけるようお願いをいたします。
総務費です。
コミュニティＦＭは市の情報発信として重要性が高いツールですので、有事の際は一時的でも市の番組枠を拡充していただけるような柔軟な支援をお願いいたします。
ふるさと納税についてです。寄附金増加のため、他市での実績のあるふるさと納税自動販売機など、様々な納税方法の導入を検討してください。
コンビニ証明交付事業費について、コンビニでの交付サービスの利用を促進するために、コンビニ交付手数料の減額を検討していただけるようお願いいたします。
自治体ＤＸの早期の定着のためにはできることが多くあると思いますので、できることから迅速に進めていっていただけるようお願いいたします。
長後地域活性化事業費の交通手段支援事業です。現在、３地区で移動支援が行われておりますが、全市的なニーズについて早急に把握をし、必要な場所があれば早期に導入をお願いいたします。
また、アンケート結果にもありますが、近隣市との比較から、住民の方々は300円という運賃を高く感じております。高齢者の方への移動支援は重要であることから、補助金の検討も必要になると思いますので、事業者の声も聞きながら、価格抑制について検討をお願いいたします。
市民会館並びに湘南台文化センターなどの文化施設のＩＣＴ環境の整備を行うことで、遠方の他の会場や個人とリアルタイムでつながることが可能となりますので、対応をお願いいたします。
２年連続での開催中止となりました市民まつりですが、今後の祭りの在り方を考えるきっかけにもなったと思いますので、市内全域で盛り上げる仕組みの検討と、最近ではバーチャルによる手法もありますので、様々な開催形態の検討をお願いいたします。
15年経過している現行の起震車は近年故障が多く、メンテナンスができる業者もいないとのことです。防災訓練や学校行事はもとより、今まで以上に他のイベント時に活用し、疑似体験をすることで防災意識の向上につながることになると思いますので、最新の情報やＶＲなどを取り入れた起震車への買換えを要望いたします。
災害復興基金の用途を柔軟にすることで、災害見舞金の財源として活用するなど、大規模災害以外での基金の活用を検討していただきたいです。
地区ごとに行われている防災訓練を各小学校ごとなど、開催規模を小さくすることで、より実践的で主体的になるように、市として支援してください。また、ペット同行可能な避難所が少ないので、地区ごとに協議を進めていただき、市全体としてのバランスを見ながら設置を進めていくようお願いいたします。
今後、分散避難や在宅避難が進んでいく中で、防災備蓄資機材の種類や量を再考する必要があります。日常的に保存食を食べて、食べた分を買い足すことにより、常に新しい保存食がストックされますし、災害時の食事も食べ慣れているものになりますので、調整をしながら、住民ニーズを取り入れた整備計画をお願いいたします。
環境保全費です。
気候非常事態宣言を受けてのさらなる環境政策の推進のためにも、再生可能エネルギーの利用の拡大とそのための公共施設の積極的利用を要望いたします。そのために、まずは浄化センターの利活用を行うことで、市民の負担軽減や公共施設の施設維持費を抑えるためにも、太陽光発電システムの積極的な導入を進めていくようお願い申し上げます。
地球温暖化対策として、来年度の環境基本計画等の見直しに合わせて、各補助金の増額など、今まで以上に予算割合を増やし、エコ通勤優良事業所認証を取得するなど、地域の事業者の方々の理解と協力を得るためには、まずは市が一事業所として率先した取組をすることを要望いたします。
近年、急激に増えているナラ枯れ被害に対して、各担当部局で早急に点検をしていただき、倒木による人的被害や物損被害が出る前に対策をお願いいたします。また、少年の森の被害は拡大をしており、関連団体との情報交換を行うなど、民間や有識者との連携を進め、市としても対応をお願いいたします。
市内一斉一日清掃デーが中止となっておりますが、この活動は町の美化だけではなく、環境意識の向上を図り、地域交流の場になるなど、たくさんのメリットがあります。屋外の活動でもあることから、市内一斉とはいかなくても、開催の要望がある地域に対しては市のバックアップをお願いいたします。
海岸で花火を楽しんでいる方のほとんどが何時まで花火をやっていいかどうかを知りません。花火遊びを楽しんでもらうためにも、夏季の時期であれば、海水浴場組合に協力をしていただき、海の家の外壁に花火のルールを貼っていただくようにお願いしたり、地域で行っているパトロール団体等にも海岸利用のルールを明文化したものを市民センターから渡すなどの対応をしていただき、皆さんへの周知活動をお願いいたします。
設置を促進することで地域の見守り強化をするために、費用負担のない防犯カメラ付自動販売機の設置を自治会に促すようにしていただき、公園愛護会等の活動を補う意味でも市内公園などへの設置も進めてください。
続いて、民生費です。
家庭裁判所が成年後見人決定をするまでは通常１年ぐらいの期間がかかります。その間の被後見人の方の生活や財産管理が課題となっていますので、御家族や関係者の方が申請をされてから決定するまでの空白期間に管理ができるような何かしらの組織体の設置をお願いいたします。
働きたい人に対し、人手不足の業種があるにもかかわらず、感染予防対策などの課題のため、マッチングができていないなどの状況があるとのことですので、課題解決に努めていただき、会員の方が安心して働けるようにお願いをいたします。
地域福祉プラザも市と並行したデジタル化を進めて、オンラインによる相談や支援を進めるなど、来庁だけにとらわれないインフラ整備をお願いいたします。
老人憩の家の中期的な見通しを早期に定め、老朽化対策を継ぎはぎの対策から抜本的な対策へと移し、利用者と協議をしながら進めていってください。
インクルーシブ藤沢の推進のためにも、心のバリアフリー推進事業の拡大による啓発事業の拡充と、ふれあいフェスタのような体験型学習やイベントを定期的に開催してください。
幼稚園や保育園で障がい児の受入れを支援し、継続的なサポートをするためにも、特別支援保育の拡充を要望いたします。
小児医療助成費について、過度な受診やコンビニ受診は減らさなければなりません。かかりつけ医の推奨や＃8000などの電話相談窓口の周知、学校の管理下において生じたけがなどでは使用できないことを通知するなど、適正な受診につながる案内をお願いいたします。
藤－ｔｅｒｉａについて、企画設計時は複合施設にすることで多世代交流が生まれ、地域コミュニティが醸成されるとしておりました。しかし、交流の場とされていた縁側デッキには撮影禁止の看板があり、ちょっとした遊びやプランターなど植物を育てることも禁止されております。各施設からは外に出るなというような規則でもあります。現状は単なる施設の寄せ集めとなっておりますが、運用が開始されたばかりで手探りであることは理解いたしますので、今後は、ある程度の自由があり、多世代交流が促進されるような温かい施設になるようお願い申し上げます。
児童虐待防止対策関係費について、厚生労働省の発表によると、令和２年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は20万5,029件で、前年度より5.8％増え、過去最多を更新いたしました。テレワークや公共施設の閉鎖により外出の機会が減り、家族が一日中家にいることで、親のストレスの矛先が子どもに向けられる事例が多くなっております。コロナ禍であってもしっかりと面会をするなど、児童虐待への対策をお願いいたします。
辻堂青少年会館の老朽化が進む中で、近隣施設への移設や複合化の際に入る施設として検討するなど、
子どもたちの居場所の質の向上に努めてください。また、デジタル化が進む中、パソコンの更新やオンライン環境の整備もお願いいたします。
衛生費です。
市民の健康意識の向上のために現在行っているふじさわ歩くプロジェクトを活用したイベントをするなど、参加者にとってインセンティブを持たせてください。そして、市も一事業者として健康経営優良法人認定を取ることで、市の健康に対する本気度を見せていただき、市内の中小企業に対しても伴走支援をすることで、一社でも多くの認定法人を増やしていただき、健康寿命日本一を実現するようにお願い申し上げます。
医療・福祉応援事業費について、市民の方や企業からの寄附に一般財源を上乗せして補助や譲渡に充てたとのことですが、補正予算時の趣旨としては寄附金の範囲で補助を行うということであると理解をしておりました。補正予算時は臨時交付金を事務経費に充てるとのことでしたが、結果として一般財源を充てておりました。補正予算の内容と財源が異なるのであれば、しっかりとした説明が必要です。また、現金を配ることに対して、何の説明もなしに一般財源を充てるということは問題があると思います。今後はしっかりとした説明をお願いいたします。
廃棄物等戸別収集事業費について、大型ごみの申込みについて、インターネットでのより簡単な申込みや、大型ごみ手数料のインターネット内での電子決済が行えるよう、取組を進めていただきたいと思います。
コンポストとキエーロの拡充は、ごみの減量や循環、環境啓発を考えた上で有効です。申込みも増えているので、このチャンスを生かし、種類も増やしながら事業を拡大することを要望いたします。
労働費です。
職人版インターンシップ制度は、技能職の方々の技術はもちろんですが、地域で働くことの魅力を知ってもらう絶好の機会です。高校生や大学生などに広く知ってもらうことで参加人数を増やし、地域産業の後押しとしてもさらなる推進をお願いいたします。
商工費です。
店舗・事業所等リニューアル補助金について、決定後に辞退があり、補助件数が募集件数に達していませんでした。今後、同様な補助金を出す際は、抽せんになり外れた方を繰上げ当せんにするなど、予算を最大限活用できるような取組をお願いいたします。
プレミアム商品券について、以前の代表質問の中で経済部長が、利用者や参加店舗から寄せられた声などを経済団体と共有するとともに、経済効果の検証をしていきたいとのことでした。しかし、今回の質疑では、32億5,000万円分の金額が市内で流通したので経済効果があったとのことでした。全く検証になっておりません。また、事業者が作成した報告書は、検証や分析するには情報量が少なく、利用者や参加店舗の声も非常に少なく、報告書の意味をなしておりません。プレミアム分に対して事業経費がかかり過ぎて、費用対効果が非常に悪いものになっております。電子決済を５％導入いたしましたが、店舗の負担もかかり、利用者の利便性も非常に悪いものになっておりました。今年度行う事業はしっかりとした検証を行い、報告をお願いいたします。
農林水産業費です。
地産地消の魅力を生かすために、生産者と消費者がより身近な関係になるように、販売場所を増やす取組を継続し、市や事業者だけでなく、市民から口コミやＳＮＳを活用した発信を後押しするような事業を行うよう要望いたします。
教育費です。
教育情報機器関係費について、児童生徒の１人１台端末について、クラス全員が同じパスワードを使用していたり、出席番号を使い、他人が容易に分かってしまうパスワードを使用していたりする学校があります。適切な情報セキュリティの下での運用をお願いいたします。パスワードを統一しなければならない運用面での課題があるのであれば、その課題の改善に尽力をお願いいたします。
コロナ感染対策とはいえ、
子どもたちが学校で自由に遊ぶことができず、制限をかけている学校があるということでした。体を動かすことは
子どもたちのストレスを発散し、自己免疫を高めることは
コロナ感染症対策に有効とされております。過度な制限はかけず、伸び伸びと楽しい学校生活が送れるようお願いいたします。
学校施設には環境教育の一環として太陽光発電システムの整備が行われておりますが、環境推進の意味からもまだまだ設置が足りていないと思っております。平時でも有事でも活用可能な蓄電池を含めた整備の拡充を要望いたします。
また、インクルーシブ教育を定着させるためにも、支援学級と普通学級の分け隔てのない環境整備を要望いたします。
スクールロイヤーの配置や教職員対象のいじめ防止研修会の開催など、様々ないじめ防止対策を実施されておりますが、先日、他市でＩＣＴ機器を使ったいじめが発覚いたしました。教職員の方がＳＮＳ上のいじめ問題を察知することは難しいと思いますが、いじめ問題対策連絡協議会と密に情報交換をしていただきながら、ＩＣＴ機器を使ったいじめの防止対策をお願いいたします。
４つの市民図書館と11の市民図書室の
市民サービスの向上をと事務事業評価シートにもうたわれておりますが、全国的に広がっている電子図書の導入などのネットワーク化、オンライン化の導入がされていないと思いますので、登録をしている個人の端末からの検索や貸出しができるようなＩＣＴを活用した取組の導入をお願いいたします。
旧東海道藤沢宿活性化のためにも、周辺エリア全体での整備維持の推進を要望いたします。
アートスペースについてです。昨年度、藤沢市所蔵の招き猫亭コレクションを北海道立近代美術館に貸し出し、展示が行われました。藤沢市で同様な展示会を行ったときと比べ、入場料は藤沢の７倍にもかかわらず、１日当たりの入場者数は11倍、猫グッズの売上げは5.5倍だったとのことでした。アートスペースでせっかく魅力のある展示や貴重なコレクションの展示を行っても、現在の場所では限界があり、市民会館建て替えの際には移転をするべきことを強く要望いたします。
地域の財産である学校体育施設を活用した社会教育事業は、市の施設の有効活用という視点から学校教育とは切り離し、あくまでも市の判断を基準に行い、必要があれば地域ごとに地域団体との協議の上、進めるように徹底していただくよう要望をいたします。
秋葉台公園球技場の人工芝や電光掲示板など、公式試合が行われている施設として質を保つためにも、スポーツ都市宣言をした市としても大規模修繕を行うよう要望いたします。
また、スポーツ都市宣言に倣い、地域スポーツの充実を図るため、全国大会等に出場される市民の賞賜金を拡充するなど、未来のオリンピック・パラリンピック選手の支援にも力を入れるべきです。さらに、県立スポーツセンターとの連携も図りながら、本市がパラスポーツの聖地となるような推進をしてください。そのための財源としてはスポーツ振興基金を活用できるよう要望いたします。
オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、ホストタウンとの都市親善を推進するよう要望いたします。
土木費です。
江の島地区周辺整備事業費ですが、周辺地域の方の意見も取り入れた形の合意形成は必要不可欠であり、観光地江の島の玄関口であるこの地区は、今後も多くの観光客の方々が訪れることを見据えたエリア全体の整備に取り組んでいただくことを要望いたします。
大規模地震被害は建物の倒壊によるものが多くを占めており、住居の耐震率向上は急務の課題です。建て替えが難しい場合は、シェルターの設置やソフト面での支援など、防災安全部との連携による避難対策のフォローを徹底してください。
藤沢本町駅周辺再整備については、地域住民、利用者、商店会などと密に連携し、早いうちから合意形成を図り、進めていくことを要望いたします。
国土強靱化地域計画もしくは事前復興計画などの策定を早急に進めていただき、職員をはじめ地域の防災リーダーの方々を中心とした復興イメージトレーニングの推進を行ってください。また、建設部局だけではなく、福祉的、経済的など、復興には多岐にわたる視点からの取組が必要になるので、防災部局が先頭に立ち、防災政策を一元的に進めていくよう要望いたします。
公園愛護会の組織を自治会・町内会だけに頼らず、公園利用者や各種地域団体へのアプローチも行いながら、委託管理だけに頼らない中長期的な視点に立った愛護会支援を進めてください。
墓園事業についてです。
利用者の負担軽減や墓石事業者の作業負担軽減のためにも、道路使用許可のような作業の見える化を図り、墓石業者の方々とも意見交換をし、段階的に制度の見直しをすることも必要だと思いますので、お願いいたします。
市民病院です。コロナ禍の出産ということで、入院前の検査で陽性の場合は帝王切開になることなど、相当な不安があります。基幹病院として、地域の医療機関と連携し、妊産婦の安全と安心に寄り添った支援を行ってください。
昨年度の予算等特別委員会でも質疑をし、討論でも申し上げ、今
決算特別委員会でも西議員から質問させていただきましたが、いまだに御答弁で、それは何々の協議会が決めることなど、市としての主体性がないような御答弁が数回ありました。協議会や組織委員会などで変更になったとしても、それは協議会や組織委員会で決めたことですから納得ができます。国や県のお金だとしても、１度、市の口座に入ってから支払われ、執行されますので、今後は市としてのお考えと責任感など、今まで以上に主体性を持っていただけるように要望させていただきます。
最後になりますが、現在、本市においても感染者数が減少しており、このまま感染者数がゼロ人になるのか、また、次の波が来てしまうのかは不明ですが、この小康状態のときに早めに検証していただき、検証したことを踏まえて、次の波や大規模災害が起きても素早い柔軟な対応ができる準備を全職員の方にお願いし、
市民クラブ藤沢の討論を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午後０時00分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
22番、杉原栄子議員。
〔杉原栄子議員登壇、拍手〕
◆２２番（杉原栄子 議員） 皆さん、こんにちは。
ふじさわ湘風会のお杉、杉原栄子でございます。
令和２年度もコロナウイルスに翻弄され続けた１年となりました。まずは不幸にしてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、現在も治療を続けられている方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
コロナにより、私たちの生活は大きく変わりました。マスク生活にもすっかりと慣れ、久しぶりにお会いする人とは、ワクチン接種した？の話が挨拶代わりに交わされます。
一時期、藤沢市のワクチン接種率が県内最下位という不名誉な報道がありましたが、その後、関係各所の御尽力により接種状況は大きく改善され、接種予約が取れなくて困っているという市民のお声を私たちも聞くことがなくなりました。
人類は幾多の災害や困難から学び、知恵を寄せ合って助け合ってきました。今回のコロナとの闘いで学んでいることを次に来る新たな災害にも生かしていかなくてはいけないと痛感しております。３回目の接種であるブースター接種も始まります。コロナは私たちを試しているのです。一緒に知恵を寄せ合い、頑張りましょう。
それでは、認定第１号令和２年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算及び８
特別会計決算等について、認定及び賛成の立場から
ふじさわ湘風会の討論を行います。決算審査から見えてきた課題を捉えながら、費目ごとに行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
まずは総務費です。
総務事務管理費でございます。組織改正においては、確固たる信念は保持しつつ、時にはフレキシブルな対応を取る必要があるものと考えます。鈴木市政３期目に当たり、中期的な構想を持った組織体制は決して崩してはならないものであります。一方で、昨今のコロナウイルス感染症の対応としては、柔軟な体制強化が急務となったわけであります。今後もコロナ禍への対応が急がれる中では、責任所在が明確な実行部隊としての組織は設けるべきであり、しっかりとした体制運営を準備していただきたいと思います。また、コロナ禍の収束を鑑み、本来の市政運営で進むべき方針についても視野に、確固たる組織体制に戻しつつ、市政繁栄に向けた組織を構築していただくことをお願いいたします。
企画業務関係費です。ＬＩＮＥの公式アカウントを開設し、コロナに関する情報や防災に関する情報を中心に最新の情報を発信するなど、ホームページ等のアクセス環境の向上と情報発信の強化に向けた取組などを行ったとのことでした。また、内閣府が進めておりますスーパーシティ構想については、国、県や関係事業者からの情報収集や検討、協議を行い、最終的には今回は応募を見送るとの判断でしたが、スマートシティの推進に向けて、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と新たな協定を結ぶなどの対応を行い、引き続き積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。
郷土づくり推進会議関係費です。委員会の中でも申し上げましたが、会議に参画している人からも、屋根の上に屋根をかけるようなものであるという声を聞きます。郷土づくり推進会議は市が設置する会議体である一方、自治会・町内会は任意団体という性格の違いを指摘されておりましたが、会議に参加されているメンバーの重複が多い事実を考えますと、役割分担を整理し、統合することも考える時期であると思います。検討をお願いいたします。
次に、男女共同参画推進事業費です。ＤＶ防止の啓発活動については、市、県等の相談窓口を書きましたＤＶ相談窓口案内カードを活用し、広く周知を図っているとのことでしたが、今まさに助けを求めている方がどこに相談したらよいのか分からないという声をいまだに聞きます。肌感覚ですが、コロナ禍によりＤＶ被害が増えているようにも思えます。助けを求める人が今よりももっと情報を得られるよう、周知及び広報の仕方の工夫をお願いいたします。
次に、個人番号カード交付事業費です。イトーヨーカドー湘南台店に設置された窓口は市民に評判がよいとのことでした。市民の生活圏に
行政サービスを設けることは、身近な市役所というイメージ向上にもつながります。さらなる市民の利便性向上のため、各市民センターでの事務の取扱いを積極的に進めていただくようお願いいたします。
次に、防災設備等整備事業費です。藤沢市気候非常事態宣言を踏まえて、災害時の電力確保などにおける整備は行っていないとのことでした。現在、災害対応を見据えた再生可能エネルギーの利用として、電動車両等による電力供給、企業、団体からのポータブル蓄電池の寄贈、ソーラーパネルつきのポータブル電源装置を20台整備するなど、さらなる再生可能エネルギーの充実を図っているとの御答弁をいただきました。太陽光パネルの活用、自家発電など、災害時に安定した電力確保をさらに進めていただくようお願いいたします。
環境保全費です。
交通安全啓発費についてです。交通安全教室については、保育園、幼稚園や学校等と調整し、３密を避けるなどの創意工夫をすることで、年間で106回の交通安全教室を実施したとのことでした。令和２年の市内における交通事故発生件数は前年比約20％の減少であったわけですから、一定の効果があると思います。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛も事故発生件数減少の一つの要因ですが、交通安全教室や各種キャンペーンを含めた啓発活動が交通事故の減少に寄与するものであったと捉えております。今後もソーシャルディスタンス確保等の感染症対策を徹底しながら取り組んでいただけるようお願いいたします。
次に、民生費です。
介護人材育成支援事業費です。超高齢化に向かっている日本の現状を考えますと、介護人材の育成は急務であるはずなのですが、人材不足は解消されるどころか、慢性的な人材不足で深刻な状況です。もう支援策だけでは不十分であり、行政が積極的にリーダーシップを取るべきであると委員会で質問いたしました。市の答弁では、人材不足は全国的な課題であることから、市だけでは解決を図ることに限界があるとの御答弁でした。私には、それは国や県の仕事であるから勘弁してくれと聞こえました。国や県頼みでは現状を改善することはできません。藤沢市の積極的なリーダーシップを期待いたします。
次に、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費です。あなたの人生会議についてです。明治地区郷土づくり推進会議の後援で、企業や地域団体の御協力による介護予防、エンディングノート作成、運転診断、最新脳トレができるロボット体験など、様々な体験や活動紹介などのブースを出展されたとのことでしたが、大変よい試みであると思います。このような企業、地域団体、行政が一体となったイベントを明治地区のみならず、ほかの12地区でも進めていただきたくお願いいたします。
次に、障がい児通所給付費等事業費についてです。現在、サービスを受けている医療的ケア児は60人ぐらいいらっしゃるとの御答弁でした。医療の進歩を背景として、今後も医療的なケアを必要とする
子どもたちは増えてまいります。市独自のさらなる積極的な支援をお願いいたします。
次に、ひとり親家庭等生活支援事業費です。ふじさわ応援前売りチケット対象者からは一定の評価を得たとのことで、事業自体は実施してよかったのではないかと思います。しかしながら、表面が江の島島内１日周遊券、裏面が新江ノ島水族館の入場券の使用率が伸びなかった理由の一つとしてコロナ禍を挙げておりましたが、容易に想像できた結果ではなかったでしょうか。状況に合わせた柔軟なプラン変更を今後の事業では期待いたします。
次に、法人立保育所等施設整備助成事業費です。病児保育事業の展開についてです。現在の長後、藤が岡に続き、教育・保育提供区域ごとに検討を進めるとのことでした。私が藤沢駅前で街頭演説をしていたときのことです。１度通り過ぎた若い女性がわざわざ戻ってこられて、今、藤が岡の病児保育施設を使っていて大変助かっている、でも、家から遠い、ぜひ施設の数を増やしてほしいと思いを伝えてくださいました。本市は子育てがしやすい町として、他県他市からの移住者が今も増え続けています。保育園の整備とともに、病児保育施設の充実、そして、検討プロセスのスピードを上げていただき、機動性を持って取り組んでいただけるようお願いいたします。
少年の森整備事業費です。北部地区の起爆剤となる事業であると捉えております。地域の方々の意見を丁寧に聞くとともに、市の考えをしっかりと示してほしいと思います。健康と文化の森整備事業や新産業の森整備事業とも連携をして進めることにより、現在、市街化調整区域ではありますが、将来的には地域の都市計画を根本から見直すような取組となるよう、強く要望いたします。
次に、衛生費です。
救急医療対策事業費です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、藤沢市医師会休日・夜間急病診療所運営事業などの一次救急における受診件数が大幅に減少し、事業運営自体が大変厳しい状況となっている現状において、現場では人件費等の確保に大変苦労されていることが質疑を通して明らかとなりました。市民の健康管理に直結している一次救急体制を確保するためにも、人件費補助を含めた財政支援を見直していただけるよう要望いたします。
次に、医師会立看護専門学校運営費補助金です。湘南看護専門学校の運営支援の継続並びに湘南ナース総合支援センターへの支援についてです。看護人材育成事業への継続的な財政支援を続けていただくとともに、２市１町の枠組みでも引き続き継続していけるよう働きかけを行っていただけるようお願いいたします。
また、湘南看護専門学校及び藤沢市立看護専門学校の２つの専門学校の在り方につきましては、様々な課題があることは承知しておりますが、人材育成の基盤強化の観点から、４年制化や両校の統合の可能性も含めて、今後とも地域医療の充実を図る目的で前向きな議論を進めていただきたくお願いいたします。
次に、感染症対策事業費です。ワクチン接種に関しては、私どもも多くの御批判をいただきました。かかりつけ医での安全・安心な個別接種という考え方自体は評価するところです。しかしながら、ワクチン接種予約が各病院でばらばらであったのではないかと質問いたしました。各病院の状況に応じて、接種数、予約時期、方法を決めていただいたとの御答弁がありましたが、市民目線とは遠い印象を持ちました。診察券を持っていないと予約ができない病院や、どなたでも予約を受ける病院もあったことで、市民が混乱した事実はあります。３回目の接種に向けて、市民に分かりやすい御案内をお願いいたします。
次に、廃棄物処理対策事業費です。質疑でも申し上げましたが、令和３年度から土曜日午後の受入れを試行的に石名坂環境事業所において対応していることは一定の評価をいたします。コロナ禍で事業系ごみが減少していることは理解いたしますが、これは一過性のものであり、村岡新駅や藤沢駅周辺の再開発等により事業系廃棄物が増加することを考えれば、北部環境事業所の新炉が完成する令和５年度を目途に、日曜日の事業系廃棄物の受入れをしていただきますよう要望いたします。
次に、農林水産業費です。
地産地消推進事業費です。ステイローカル、エンジョイローカルの令和２年でありましたが、地産地消にとってはチャンスであったのではないかと思います。コロナ禍での特色ある取組を質疑の中でも御紹介いただきました。市役所本庁舎サンセット広場における藤沢産農水産物販売の実証実験は特に好評であったとのことです。令和３年２月から藤沢産サンセットマルシェとして本格的に実施となり、藤沢の農水産物のよさを市民の皆さんに再確認していただけるよい機会を提供していると思います。今後もコロナ禍において効果的なＰＲ方法を検討していただくようお願いいたします。
農業用水路等改修事業費です。
井戸ポンプ改修を自費でやられた組合さんがあったとのことでしたが、藤沢の農業を守っていくためには、もっと柔軟な対応ができたと思います。さらには、補助をするだけの支援ではなく、本気で藤沢の農業を支え育てる市政を見せていただきたくお願いいたします。
漁港機能保全対策事業費です。片瀬漁港にて台風や強風のための越波による被害は、片瀬漁港を開設した平成19年度以降、幾度も発生し、そのたびに原状回復をし、また被害に遭うの繰り返しです。台風の際の強風による南や南南西からの波が西側防波堤を越えるため、西側に漁船をつけることができない状況です。越波被害のたびに補助を繰り返すだけでは何も改善されません。ぜひ抜本的な対策を講じるようお願いいたします。
次に、土木費です。
道路施設改修事業費です。八部公園近くの鵠沼運動公園交差点の老朽化した地下道の廃止を含めた安全対策についてです。以前にも討論させていただきましたが、地下道を使わずに道路を横切る歩行者と自転車は相変わらず多く、特に朝の時間では数人がまとまって道路を横切っております。事故が起きてからでは遅いです。交差点の在り方も含めて安全対策を講じていただくよう、改めて要望いたします。
市道新設改良費です。藤沢本町駅直近の踏切を廃止して、自由通路を新設する計画についてです。道路計画検討会議や郷土づくり推進会議などから西口改札の新設要望が地域住民から上がっているとのことでした。国に提出した地方踏切道改良計画と併せて、市でも小田急電鉄と協議調整をして、地元要望であります西口改札の新設が早期に実現できるよう要望いたします。
近隣・街区公園新設事業費です。下土棚遊水地についてです。現状でも約40万立方メートルを貯留できるとのことで、治水対策に大いに期待をするところです。今後は、遊水地の掘削作業の後、上部利用の整備も進んでいくとのことで、早期の整備完了のため、県と連携し、取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、Ａ池の整備に関しましては、質疑でも申し上げましたパークゴルフなどの様々な活動、多様なスポーツが可能となるように整備を進めていただき、今後の運用方法も併せて御検討いただきますようお願いいたします。
消防費です。
７月の静岡県熱海市での豪雨による土砂災害では、苛酷な現場であったにもかかわらず、敏速な救援活動を行われ、ありがとうございました。藤沢市民の一人として誇りに思うところです。
災害の多い我が国では、災害現場で活躍する消防の力は大きく、消防局における優秀な人材の確保は重要です。藤沢消防の理念「人命は絆の力で守り抜く」を就職説明会や各大学で行われる説明会でどんどんアピールしていただきますようお願いいたします。
若者へのリーチの一つの手だてとして、現在展開している公式ユーチューブチャンネル、藤沢市消防局公式ツイッターのコンテンツをさらに充実していただきまして、藤沢消防で働きたいと思う将来の消防マンを育てていただきたいと思います。
教育費です。
奨学金給付事業費です。奨学生や保護者からは、アルバイトを減らすことができて、学業に向ける時間を増やすことができたとの声や、家計が非常に助かっているとのお声があったとのことです。コロナによってアルバイト収入が減って苦労されている学生さんは多いです。引き続き経済的理由で学業が続けられない学生さんを一人でも救うための奨学金給付事業の拡大をお願いいたします。
藤沢市みらい創造財団スポーツ事業関係費です。各種施設の修繕、改修の優先順位は、スポーツ推進計画の理念を十分に考慮すべきであると考えます。施設費用においては、原則は民間に資することは理解するところでありますが、市民の税金を投入するのであれば、地域貢献や社会教育に寄与するべきであることは当然です。
藤沢市八部野球場は施設面で防球ネットの配置の関係で一部危険な箇所が指摘をされています。これらの改善については、神奈川県高校野球連盟や各種団体を含む藤沢市野球協会でも叫ばれていますが、同時に、同協会は地域貢献としてボランティア活動を進めていたり、現在では各野球クラブでも自主的にごみ拾いや草むしり等、競技者である児童生徒の社会教育につなげる活動を続けております。また、協会とは別に、市民の方々の無償作業や有志活動といった、市の野球活動を影で支えている方々の貢献もあるわけです。
このように様々な方々の御協力は本市の財産であり、高校野球の開催時には地元の高校を応援すべく長蛇の列ができるほど、地域の歴史と愛着につながる施設として位置づけられております。これら市民の活動や思いを鑑み、その方々の地域貢献の意をしっかりと酌んでいただくことを強く要望いたします。
最後に、結びでございます。新型コロナウイルス感染症が私たちの生活を脅かしてから、はや１年半となります。これからも感染予防対策と経済対策の両立に向けた厳しいかじ取りが求められます。ウイルスという未知の敵との闘いは予想外のことばかりです。しかしながら、予想外、想定外と言っていては市民の安全・安心を守ることはできません。臨機応変に策を変えていき、今だけを考える方策ではなく、想像力を膨らませて、将来起こり得るであろうあらゆる事態を想定して、早めの策を講じていただきますようお願いいたします。
私ごとで恐縮ですが、議員として市の職員の皆さんと一緒に仕事をさせていただいて２年半となりました。職員の皆さんは本当に真摯に業務に当たられていると私は思います。しかしながら、何か１つでもうまくいかないことがあると、藤沢市は駄目だよと市民の方に言われてしまい、残念でなりません。冒頭でも申し上げました藤沢市のワクチン接種率が県内最下位だったことがその一例です。
新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、これからも予想をしていなかった様々な問題が発生し、私たちを苦しめるでしょう。どうぞ守りの姿勢ではなく、他市の動向を眺めてからではなく、さすが藤沢と市民の皆さんに言っていただけるよう、攻めの姿勢で一緒に市民のために働いてまいりましょう。職員の皆さんと私たち議員は敵対する関係であってはいけなく、藤沢市民のためという共通目的のために互いに力を合わせる関係でなくてはならないと思うからです。
本討論で申し上げたことを念頭に、令和４年度の予算編成、これからの政策展開に生かしていただくことを期待いたしまして、
ふじさわ湘風会の討論といたします。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午後１時36分 休憩
──────────────────────
午後１時39分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
27番、武藤正人議員。
〔武藤正人議員登壇、拍手〕
◆２７番（武藤正人 議員） 皆様、こんにちは。令和２年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定についてほか７特別会計の決算の認定及び議案第48号について、藤沢市公明党の討論を行います。
一般会計の歳入歳出差引額は翌
年度繰越財源を除き48億4,000万円強でありました。自主財源比率など、前年度と比較することは、
新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金などの要因が大きく、決算評価は前年度との単純比較は困難でありますが、結果的に鈴木市長は全ての会計において健全な財政運営ができたとしております。
令和２年度は何といいましても新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた年でありました。市民生活も大きく変化せざるを得ませんでした。生活スタイルが変化し、家電、家具などの売行きが好調だとか、コロナ禍の巣籠もり需要が膨らんで、インターネット通販が拡大し、宅配便取扱個数が前年度比11.9％増の48億3,647万個で、６年連続で過去最高を更新したとの国交省の発表などもありました。
地元に目を向けますと、自治会の状況は、夏祭りや餅つき大会など、多くの行事が中止となりました。地区の行事も同様に中止となりました。しかしながら、できることはやろうと夜間パトロールは継続して実施したり、４町内会合同の毎年集合して行っている防災訓練は中止したものの、防災アンケートを全世帯に実施し、防災意識の向上に努めるなど、できることを見つけて取り組みました。この防災訓練は今年は避難行動要支援者の訪問の取組となり、現在、防災安全部をはじめ、福祉部、市民自治部などと相談しながら取組を行っております。
町内会の財政状況は、事業の中止などが相次ぎ、多くの余剰金が出ましたが、防災資機材の購入や経年劣化した町内会所有の倉庫の改修など、地域の皆さんの安全・安心のために取り組むことができております。
それでは、本市の令和２年度決算につきまして、意見・要望を申し上げたいと思います。
まず、新型コロナウイルス関連の事業についてであります。
委員会でも指摘をさせていただきましたが、１人当たり10万円の特別定額給付金の給付事業や本年度の新型コロナワクチン接種事業について、本市の対応の遅れについては市民から多くの不安や苦情の声がありました。これは以前にも指摘いたしましたが、藤沢市行政の体質であり、毎回このような状況なのは、市民に対する意識や思いやりの欠如の結果だと言わざるを得ません。多くの市民を不安にし、不信を抱かせたことは事実であります。今後、原因をしっかり把握し、二度とこのような不名誉なことが続かないようお願いしたいと思います。
原因の一つと思われるものに、行政改革等特別委員会で４年間の藤沢市行財政改革2020の総括についての報告があります。改革の４本柱に、行政改革、財政改革、職員の意識改革、
市民サービスの質的改革がありますが、この報告では、新型コロナウイルスの影響に触れておりません。当初の目標に対する報告だとは理解をいたしますが、令和２年度は既に新型コロナウイルスの第４波を経験しております。この４年間を総括した報告の最後の１年以上は新型コロナウイルスで様々な対応を行政として行っているわけであります。この対応をした上で、４本柱の行政改革、財政改革、職員の意識改革、
市民サービスの質的改革の取組にどう影響したのかという視点での反省がありません。
市民サービスの質的改革では、接遇の向上で挨拶・声かけ運動に取り組んだとか、５Ｓ運動に取り組んで、クリーンデスク、クリーンオフィスを行ったとあります。これだけでよいのでしょうか。
この厳しい社会情勢の中で、行政として見たこと、感じたこと、やったこと、できなかったことなど、職員の皆さんが経験したことや、その経験の上で市民の皆様へ感じた思いがたくさんあるはずであります。この間の様々な経験をきちんと総括して、次回の行財政改革に反映しなければ、ただ災害のようなものがありましたで終わってしまいます。コロナ対応の影響で御苦労されている職員の皆様には大変申し訳ございませんが、あらゆる角度から問題意識、危機意識を持って行政運営をお願いしたいと思います。
次に、個別事業につきまして、何点か意見・要望をさせていただきます。
まず、「安全で安心な暮らしを築く」については、災害対策について、災害時避難行動要支援者について申し上げたいと思います。
自主防災組織などでの名簿の活用が30％台と伺いました。名簿を受領している自主防災組織も横ばいで増加しておらず、活用が進んでいるようには見えません。要支援者に対する個別避難計画の作成が今後の５年間で市町村に作成するよう努力義務化されます。防災の知識以外に福祉の知識も一定程度必要で、実効性のある計画にするには、行政だけでなく、要支援者本人、家族、親族以外に、日常的に支援をしているケアマネジャーさん、民生委員さん、社会福祉協議会の方、自主防災組織、福祉避難施設などが必要な情報を共有し、調整を行うことが望ましいと考えられております。これらを推進していくには、ＧＩＳを活用した避難システムなど、システムの活用が必要だと考えられます。デジタル市役所として最優先の取組をお願いしたいと思います。
防災ラジオについて。新たな試みとして、福祉健康部と連携して、85歳以上の単身世帯に防災ラジオを周知したとありました。避難行動要支援者への取組を進めていく上でも有意義な試行だと思います。単身高齢者世帯など、災害時の情報収集に防災ラジオが必要な世帯には無料頒布も検討してもよいかと思っております。どうか前向きな御検討をお願いしたいと思います。
ふじさわ防災ナビについて。今年度、全世帯に冊子版が配布されました。配布されたときが周知や理解を深めていただく重要なときです。ホームページを見ますと説明動画がありますが、何とも味気なく感じます。前回より工夫は見られますが、これをどのように活用していくのか、周知方法や説明方法などもさらに工夫していただき、取組の強化をお願いしたいと思います。
通学路の安全対策について。今までも毎年、学校、教育委員会などを中心に取り組んでいただいてきたと思っておりますが、文科省から、千葉県八街市の下校中の児童の列にトラックが突っ込み、５人が死傷した事故が発生したことを受け、通知がありました。内容は、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所などの視点を踏まえ、子どもの視点で地域の実情を踏まえた対応をするようにとのことであります。学校が把握している箇所だけではなく、マンネリ化や固定観念を排して、視野を広げて危険箇所を見つけ対応するようにとのことだと思っております。私も見守り活動をしている方から要望をいただいております。このような方の要請もしっかり把握し、対応願いたいと思います。
また、キッズゾーンについても取組を進めていると聞いておりますけれども、幼児の命を守ることに直結しております。よろしくお願いしたいと思います。
次に、町の魅力を創出するについて、オリパラを契機とした都市の魅力、レガシーの創出について申し上げます。
インスタやＳＮＳを活用したプロモーションの推進を上げております。市はスポーツ都市宣言を本年10月１日に行いました。スポーツ振興を通じたさらなる健康寿命の延伸や障がい者スポーツの取組の推進は大いに期待いたします。
一方で、あまりスポーツに関心のない方もいらっしゃいます。コロナ禍の五輪の開催という特殊な環境での開催は、50年前の開催よりはるかに記憶に残るものと思っております。私が一番記憶に残ったのは、パラリンピックの選手の方々の言動、行動、戦う姿であります。開催市だった本市として、藤沢市全体のバリアフリーを目に見える形で加速的に推進するなど、支え合いの共生社会の藤沢の原点となったと言えるような取組をお願いしたいと思います。
「笑顔と元気あふれる
子どもたちを育てる」について。
いじめ暴力防止対策費について申し上げます。１人１台のタブレット利用が始まり、このタブレットやスマホなどを利用した相談体制が本年11月に運用開始されることは、要望してきたことであり、評価をいたします。運用開始後の使い勝手をよく把握し、より効果のある相談ツールとなるようにお願いしたいと思います。
スクールロイヤーの活用とソーシャルスキルトレーニングにつきましてお聞きをいたしました。人権学習や対人関係スキルの学習を低学年から継続的に実施することは、いじめ自体の根本的な解決手段として効力があるものと捉えます。取組の推進をぜひお願いしたいと思います。
コロナ禍においての放課後児童クラブや保育所についてであります。運営は相当に大変な御苦労があると思います。保育園児の保護者の方から、室外での保育の時間が減少している、そのためか子どもに元気がなくなっているように感じると御相談を受けました。基本的には、それぞれ事情が異なり、運営主体にお任せすることであるというふうに思っておりますけれども、各児童クラブや保育園にアンケート調査を行うなど、困り事を積極的に把握し、対応できるものは早急にお願いいたします。
「健康で豊かな長寿社会をつくる」についてであります。
がん検診について。新型コロナウイルスの影響と思われますが、ほとんどの検診で受検者、受検率とも減少をしております。横浜市立大の研究チームのまとめでも、早期がん検診は新型コロナウイルスの影響の受診控えで３割減少したとの報告もあります。
本市のホームページの掲載内容についてもお聞きをいたしましたが、70歳以上の無料診断が掲載されているところもあったり、していないところもあったり、統一されておりません。受診率向上のために、掲載方法などに統一感を持ち、分かりやすくしていただくとともに、一部無料としていない70歳以上の前立腺がん検診や内視鏡検査の無料化を要望いたします。
このようなときだからこそ、特に低迷しているほかの事業についても、周知方法や事業内容について見直し点検をお願いしたいと思います。
「都市の機能と活力を高める」についてであります。
藤沢駅辻堂駅線等自転車走行空間についてお伺いしました。若干の進展は見られるようですけれども、毎日利用している自転車利用者だけでなく、歩行者、自動車、バイクにとっても危険な状況であります。コロナ禍において自転車利用も多くなっています。藤沢駅南口駐輪場についてもお聞きしましたが、併せまして加速した整備、取組をお願いしたいと思います。
地球温暖化対策等環境について申し上げます。
藤沢市環境基本計画や藤沢市地球温暖化対策実行計画の２次素案で、本市として脱炭素社会の実現に向け、藤沢市気候非常事態宣言を表明し、2030年の温室効果ガス排出量の削減に取り組むとしております。温対法で定められている削減する温室効果ガスに廃棄物の焼却処理で排出された非エネルギー起源の二酸化炭素があります。これを削減するためには、ごみの排出量を削減していかなければなりません。プラごみの排出量を抑制するためのレジ袋の有料化などで消費者の意識も変わってきております。さらに、市民のごみ排出抑制への関心を高めていただく必要があります。
ところが、キエーロ・コンポスト容器の購入費助成について、令和３年度の助成金の申込みが既に終了しております。令和２年度の助成実績は巣籠もり需要が要因で前年度比の1.6倍、436台でありました。ところが、今年度は前年度の半分以下の212台の助成で打ち止めとなっております。今は市民の皆さんにごみ削減の意識を持っていただく絶好のチャンスであります。
もう一つ、電気自動車についてであります。本年度の電気自動車購入の補助金も底をつき、受付できなくなっております。市民の環境意識を高めていくためには増やすべきと思っております。これらの助成金については、財政状況はありますが、今、市民のために何に力を入れると効果的なのか、各部局はもちろんでございますけれども、企画や財政当局は戦略をしっかり立てて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
朝日町駐車場は民間委託してからＥＶのカーシェアを始めました。市民が手軽にＥＶ車両を体験できることは、購入意欲につながり、ＥＶ車の普及促進になると思います。
また、災害時の非常用電源として利用ができます。この点からも、今後、各市民センター等に同様にＥＶのカーシェア車両を拡大整備すべきであります。公用車両を固定して配備するより、必要なときだけ公用車として使用でき、公用車の削減にもなると考えます。何より災害時に活用できます。積極的に取り組んでいかれますようお願いしたいと思います。
働き方改革について。本市の職員、教員の皆さんの働き方改革について申し上げたいと思います。
コロナ禍においては、それどころではないという部署もあるでしょうが、アメリカのシンクタンクは日本の睡眠不足による経済損失額は15兆円でＯＥＣＤ最下位と発表をいたしました。長時間労働などによる寝不足は、重要な判断が正しくできない、逆にしっかり睡眠が取れると効率性を高め、優秀な人材も集まり、業績を伸ばしたという会社もあるようであります。
教員の皆さんにはようやくパソコン１人１台の配備となり、業務の効率化が進んでいるように伺いました。民間企業と比較すると20年以上遅れているようにも感じます。職員や教員の皆様の働き方改革は
市民サービスに直接影響いたします。さらなる推進をお願いしたいと思います。
ウィズコロナ、アフターコロナのこれからの行財政運営について、最後に申し上げたいと思います。
未曽有のコロナ禍の中、格差と分断、対立がさらに深まるなど、社会は大きく揺らいでおります。貧困、孤立、ＤＶなどの問題がより深刻になっています。分断と対立から支え合う共生の社会になっていかなければなりません。そのためには行政も市民も一体となり取り組むことであります。
例えば
決算特別委員会の中で、公園愛護会の質疑がありました。私も地元で参加しています。会員の皆さんを見ると、本当に地元の公園を我が公園として愛していることが分かります。老人会の方や町内会の方、たまに子ども会やその保護者の方も参加をいたします。共生の社会の縮図に見えます。これに毎日公園に来る保育園児などがいたら、もっとすばらしいだろうなというふうに思って見ております。地域でこのような和が広がることが、地道でありますが、共生社会の構築の原点であるというふうに感じます。
しかし、現実は町内会、老人会の衰退問題があります。子ども会も同様で、何とか増やそうとして学校や教育委員会に相談するも、個人情報保護などで解決策は見つからない、対策が取れないのが現状であります。ほかにも同様に地域だけでは解決が困難な問題があります。これらの問題に行政としてどのように関わっていけばよいのか。
１つは、2.5人称の視点だというふうに思います。ノンフィクション作家の柳田邦男氏は、2.5人称の視点の必要性を行政に対して求めております。これは御自身が厚労省で脳死状態で臓器を提供する人に対する医療行為の検証作業の委員だったときに御自分の次男さんが自死されました。脳死状態になり、数日後お亡くなりになったそうですが、御自身の体験から、その人がどういう立場から対象を見ているかという、ものを見る目の人称性、１人称――私、２人称――家族、親族、３人称――それ以外という立場によって物事の見方が変わってくることを指摘しております。
柳田邦男氏が水俣病問題に係る懇談会――これは環境大臣の私的懇談会として設けられたものであります――で委員を務めた提言書で、行政が常に2.5人称の視点を持ち、取り組むことを強く求めております。公的な立場の専門的職業人があくまでも冷静な３人称の視点を失わないようにしつつ、事件当事者である被害者や家族の視点を併せ持つこと、これが自分の親や連れ合いや子どもだったら、どんな気持ちでいるだろうか、今一番求められているのは何だろうかという視点であります。
もう一つは、本質を見抜く目であります。富山大学眼科学の林篤志教授は、私たちの目から入った情報は神経を伝わって脳で認識をされますが、この処理が行われるまでに0.1秒の時間がかかり、この0.1秒の間に脳が0.1秒先の未来を予測し、私たちに見せていると考えられている、キャッチボールや高速での車の運転ができるのはこういったことで、私たちが経験したことや、思ったり意識したことを踏まえてこの世界を見ていることになると言われております。人間はこのように経験や思いを踏まえこの世界を見ているということで、人によって見えているものが違うとも言われており、私たちの経験や市民に対する思いの重要性がここにあるのではないかと感じております。
時代は物すごいスピードで変化しております。新型コロナウイルス対応でも変化の連続の中で、すぐに結果を出すことが要求されますが、こういった状況の中での判断や対応が市民の分断や孤立を深めてしまうこともあるかもしれません。行政の皆様には、本質を見抜く目を磨いていただき、2.5人称の視点で住民福祉の増進のため、支え合う共生の社会藤沢にさらに励んでいただきますようお願い申し上げまして、藤沢市公明党の賛成の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
休憩いたします。
午後２時05分 休憩
──────────────────────
午後２時15分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
採決いたします。
まず、認定第１号は、
委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、この決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第２号、第４号、第６号、第７号は、
委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、これら４件の決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第３号、第５号、第８号は、
委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、これら３件の決算は認定することに決定いたしました。
次に、議案第48号は、
委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決及び認定することに決定いたしました。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第２、議会議案第１号
藤沢簡易裁判所に
家庭裁判所出張所を併設し、整備を求める意見書についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。18番、井上裕介議員。
〔井上裕介議員登壇、拍手〕
◎１８番（井上裕介 議員） ただいま議題となりました議会議案第１号
藤沢簡易裁判所に
家庭裁判所出張所を併設し、整備を求める意見書について御説明をいたします。
当市議会は平成27年３月19日、
藤沢簡易裁判所に
家庭裁判所出張所を併設することを求める意見書を内閣総理大臣等に提出いたしました。その後、平成30年３月30日、衆議院法務委員会において、直ちに新設しなければならない状況にあるとは考えていないが、今後とも人口動態等の様々な観点を注視して、適正迅速な事件処理に支障がないようにしていきたいとの答弁があったものの、この答弁から３年半が経過をしています。
藤沢簡易裁判所管轄市町の人口合計は、横浜家庭裁判所横須賀支部、相模原支部の各管内人口よりも多くなっています。
藤沢簡易裁判所管内に法律事務所を持つ弁護士も100人を超えており、いずれの数字からも本市に
家庭裁判所出張所があってしかるべきです。
また、今後、高齢者人口の増加が進み、家庭裁判所で取り扱う成年後見等事件の発生件数も引き続き増加することが見込まれます。横浜家庭裁判所本庁の事件件数のうち、
藤沢簡易裁判所管内の件数は人口比からすれば多くの割合を占めていると考えられ、本地域が家庭裁判所を必要とする需要を多く抱えていることは明白です。
さらに、本市にある中央児童相談所の令和２年の児童虐待相談件数は、横須賀市、相模原市の児童相談所を上回っており、虐待が疑われる児童の一時保護の司法審査の強化を求める社会の動きも強まっていることから、家庭裁判所がないことは社会のインフラとしても問題だと言わざるを得ません。
これらに鑑みても、
藤沢簡易裁判所管内に家庭裁判所がないことは首都圏の司法過疎と言うべき事態であり、直ちに出張所を設置しなければならない状況にあると考えます。
よって、政府及び最高裁判所に対し、速やかに
藤沢簡易裁判所に
家庭裁判所出張所を併設し、家事受付、家事手続案内はもとより、調停、審判、成年後見等の事務処理を開始するため、人的・物的体制の確保と十分な予算措置を講じるよう、当市議会は強く要望するというのが本議案の主な内容であります。
文案につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議会議案第１号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第３、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申出があります。
お諮りいたします。このことについては議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、以上をもちまして令和３年９月藤沢市議会定例会を閉会いたします。
午後２時22分 閉会
──────────────────────
以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長 佐 賀 和 樹
同 副議長 大 矢 徹
署名議員
藤沢市議会議員 安 藤 好 幸
同 清 水 竜太郎
同 山 口 政 哉...